まず前提として、一般的には個人再生手続「開始決定」がでますと
差押の手続きが中止（民事再生法39条1項）
⇩
「認可決定」が確定
⇩
差押の効力は失われる（民事再生法184条）。
という流れになります。
しかし《税金滞納処分による差押》に関しては、再生手続き開始決定後も
差押えの手続きは中止せず、理論的には
⇩
その後「認可決定」が確定しても
⇩
差押の効力は失われません。
したがって競売が実行されて、不動産を失う可能性が極めて高いことになります。
ということは、住宅の所有権を失うことが見込まれますので、民事再生法202条第2項3号に該当し、再生計画は『不認可』になってしまいます。
ですから、税金滞納処分による差押があるときは、要注意です！
解決事例
《税金滞納処分の差押》に関する【解決事例】はこちら ⇒
