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【クレディセゾン】過払い金返還請求と手続き・取引期間の分断とは?

クレディセゾンの過払い金返還請求のイメージ 

■クレディセゾンの過払い金返還請求の特徴と難易度

クレディセゾンは、株式会社みずほフィナンシャルグループを主要株主とする大手信販会社です。「永久不滅ポイント」を売りにしていることで有名であり、発行しているカードとしてはセゾンカードUCカードがあって、高金利で貸付を行っていた時期があります。

以前はキャッシングの金利がセゾンカード24~25%、UCカード27%でしたが、2007年以降18%に引き下げたため以前借入れしていた方は過払い金返還請求ができる可能性があります。クレディセゾンはしっかりした大企業なので、過払い金返還請求で裁判にまで発展することは稀で、裁判外の交渉で満額支払われる場合がほとんどです。

 

クレディセゾンへの過払い金の返還請求はそれほど難しくはないのですが、注意すべき点があります。すべての取引履歴が開示されないことがあるという問題ですが、平成3年くらいまでであればほとんどの場合に開示されます

 

■クレディセゾンの過払い金返還請求の方法

2007年以前にクレディセゾンのセゾンカードやUCカードで借入れをしていれば、利息を支払い過ぎている可能性があります。その場合には、一定の手続きをすることで過払い金が返還されます。ここでは、クレディセゾンの過払い金返還請求の方法について説明していきます。

 

(1) 取引履歴の開示請求

過払い金返還請求をする前に、自分にどれだけの過払い金が発生しているかを把握しておく必要があります。そもそも過払い金があるのか、あるとしたら金額はいくらなのかがわかっていなければ過払い金返還請求ができないのです。そこで、クレディセゾンに対して取引履歴の開示請求を行います。

クレディセゾンの場合は特に拒否されるということもなく、簡単に取引履歴の開示請求ができます。具体的な取引履歴の開示請求の方法としては、店頭で請求する場合と郵送で行なう場合があります。

店頭で請求するのであれば、公的な証明力のある本人確認書類と切手380円分を店頭へ持って行きます。その後、10日ほどで取引履歴が自宅へと郵送されてきます。

郵送で請求するのであれば、クレディセゾンのホームページから開示請求書をダウンロードして切手380円分と必要書類を添えて郵送します。10日前後でクレディセゾンの確認が完了して、取引履歴が郵送されてきます。

 

(2) 引き直し計算を行なう

クレディセゾンから取引履歴が郵送されてきたら、過払い金が発生しているかどうかを調べるための計算を行います。これを引き直し計算といい、複雑で簡単には計算できないため、なるべく過払い金返還請求に対応している弁護士に依頼して計算してもらうようにしましょう。過払い金に強い弁護士に計算してもらうことで、過払い金返還請求ができる可能性が出て来るかもしれません。

 

(3) 過払い金返還請求を行う

引き直し計算をして過払い金が発生していることとその金額が判明したら、クレディセゾンに過払い金返還請求を行います。自分で直接請求してもいいのですが、弁護士に依頼して返還請求することをおすすめします。弁護士名で内容証明郵便を送付して返還請求するので、ほとんどの場合スムーズに過払い金請求に応じてくれます。司法書士に依頼するケースもありますが、デメリットもあります。過払い金返還請求を弁護士に依頼する理由については、下記の参考記事をご覧ください。

 

■取引期間の中断(分断)について

過払い金の計算を行う際に、複数の取引を一連のものとみなして計算するか、それとも個別のものとみなして計算するかという問題があります。

 

例えば、2つの取引を一連のものとして引き直し計算する場合と、2つを別々の取引として引き直し計算する場合では、一連の取引として計算した場合の方が過払い金の額は大きくなります。一連の取引として計算すれば、中断する前に発生した過払い金を中断した後の借入金の返済に充てることが可能なためです。

 

この問題については、消費者金融で頻繁に争われていましたが、信販会社ではそれほど争われることはありませんでした。消費者金融が中断の前後で2通の契約書を作成するのに対して、信販会社は1通しか契約書を作成していないためです。

ところが、最近では事情が変わってきて、信販会社であるクレディセゾンが同じ基本契約の中で個別計算や消滅時効などについて主張してくるというケースが見受けられるようになって来ました

 

現在のクレディセゾンは平成18年1月にユーシーカード株式会社と合併しているのですが、この旧ユーシーカード株式会社との取引で発生した過払い金に関して、個別計算消滅時効などを主張されることがあります。

クレディセゾンは、2つの個別の取引であるとして過払い金発生時から10年の消滅時効が進行すると主張してきます。その結果として、過払い金のうち10年以上前に発生したものは消滅していることになるわけです。

 

この点について、最高裁は過払い金充当合意の存在を認めている点を示すことにより、一連の取引であると判断しています。ただし、クレディセゾンの主張が認められて、過払い金が大幅に減額されることもあります。個々の事例によって結論は変わってくるので注意が必要です。

 

いかがでしたでしょうか。過払い金返還請求について、特にクレディセゾン(セゾン)の過払い金返還請求についてまとめてみました。借金があるが、過払い金が発生しているかどうかについても知りたいという方も多いと思います。迷わずまずはご相談ください。

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