自己破産の手続き期間中（同時廃止の場合免責決定までの３～６ヶ月）、一定の仕事に就くことが制限されること。宅地建物取引主任者、証券会社外務員、保険の勧誘員、警備員など法律で決められている。なお，取締役が破産手続開始決定を受けると，取締役の地位を失うことになりますが，これは取締役という資格が制限されているわけではなく，取締役の破産によって会社との委任契約が終了するため，取締役の地位を失うということです。したがって，自己破産の手続中であっても，株主総会で再度取締役として選任されれば，またその地位に戻ることができます。
