住宅資金特別条項が使える場合・使えない場合

単身赴任中の場合

◎住宅資金特別条項を利用できます。

サラリーマンの中には、住宅を購入した後に転勤等の理由により、自宅に家族を残して単身赴任することや、空き家にして転勤することや、一時的に他人に賃貸することもありますが、このように債務者自身が現に居住していなくても、将来的に戻って居住する予定があれば本特則の適用があります。

【二世帯住宅】の場合

◎条件を満たせば、住宅資金特別条項を利用できます。

ただし、個人再生をする人が床面積の２分の１以上を居住用として利用している場合に限ります。

この場合規則で、床面積を明らかにする書面を裁判所に提出しなければなりません。具体的には建物の間取り図、平面図等になるでしょう。

【店舗兼自宅】の場合

⇒条件を満たせば、住宅資金特別条項を利用できます。

2世帯住宅と同様、「床面積の２分の１以上に相当する部分が居住用に供されている」ことが住宅資金特別条項を利用する条件となります。

【別荘やセカンドハウス】の場合

⇒住宅資金特別条項は使えません。

【投資用マンション】の場合

⇒住宅資金特別条項は使えません。

専ら、第三者が住んでいることになるためです。