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住宅購入による居住関連費用の増加で、自己破産した事例

概略

家賃と変わらない住宅ローン返済額で中古マンションを購入したものの、管理費・修繕積立金や固定資産税などの維持費がかかり、そのため生活費不足となり借金を重ねた詰った結果、自宅を諦め自己破産した事例

相談者

Aさん、30代、男性、同居家族:妻

相談前

Aさんは、賃貸マンションに住んでいましたが、更新が近づいた頃、中古マンションのチラシを見て、家賃と変わらない返済額で中古マンションが買えることに魅力を感じ、2000万円の住宅ローンを組みマンションを購入しました。しかし、実際に住み始めると住宅ローン以外に管理費・修繕積立金、固定資産税など維持費がかかり、おまけに管理費が値上がりして家賃より支払いが50%増えてしまい、結果、生活費を補う借入れが400万円まで増え、このままでは生活が立ち行かなくなると困り果てて、ご相談に来られました。

相談後

まずAさんに、自宅を維持したいかどうかのご意思を確認したところ、Aさんは、転職されたばかりで収入も安定していない事から自宅には固執しないとの意思でした。弁護士がAさんの家計を精査したところ、自宅を維持したまま借金を整理する事は現状では無理であるとが分かったので、自宅を手放し自己破産する事をお勧めし、無事免責を得ることができました。

弁護士からのコメント

破産の原因は、不動産業者の売り文句である「家賃と変わらない返済額で自宅が手に入る」というキャッチフレーズを鵜呑みにし、管理費・修繕積立金や固定資産税などの維持費がかかることを考慮せずに、安易に住宅ローンを組み大きな買い物をしてしまった事にあります。実際自宅を購入すると、毎月の住宅ローン以外に自宅に関する維持費が発生します。マンションであれば管理費・修繕積立金、固定資産税など。戸建て住宅であれば、固定資産税、数年毎に発生するメンテナンス(修理)費用などです。月々の「住宅ローン返済額にこれら維持費を合わせた金額」が家賃と変わらなければよいのですが、月々の「住宅ローン返済額」が家賃と変わらない金額ということですとAさんと同じ轍を踏むことになりかねませんので注意が必要です。

Aさんは、何よりもお若かったので、まずは自宅を手放し身軽になって一から家計を立て直せば、いつかは自宅を購入する事もできますので、自己破産手続きをお勧めしました。

Aさんのマンションは自己破産の申立前に弁護士が売却して、マンション売却代金からAさんに引っ越し費用の一部を援助することもできました。

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